借金を返す意思はあっても
突然の病気などでお仕事が出来ない

など

不可抗力ってありますよね
こんな時の督促・取立ては
追い討ちをかけられるようで本当にキツイです。

学生ローンとキャッシング比較。学生専用ク
レジットカードの比較も。

対象者
キャンペーン期間中にお申込み、且つ平成２０年４月１０日までにお借入れされた方
※初回返済時に延滞利息のある場合は対象外

キャッシュバック内容
初回返済分の利息全額をキャッシュバック

キャッシュバック実施日
初回利息返済日の翌月第１営業日

キャンペーン期間
平成２０年２月１日～平成２０年３月３１日

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・貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第328号）（金融庁）

施行期日：2007年12月19日
・貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第329号）（金融庁）
・利息制限法施行令（政令第330号）（金融庁、法務省）
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（政令第331号）（金融庁、法務省）
・貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第79号）
・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第九項第一号に規定する小規模のものを定める内閣府令を廃止する内閣府令（内閣府令第80号）

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ご利用いただける方
満年齢20歳～65歳の安定した収入のある方
（※パートおよびアルバイトの方も可能です）
保証会社（プロミス株式会社）の保証を受けられる方

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キャンペーン期間
～(最長)平成19年12月28日まで。
車載器がなくなり次第キャンペーン終了

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・ご融資金額 　　1万円～100万円　　はじめてご利用のお客さま
(既にご利用のお客様は、契約額範囲内）
・貸付利率（実質年率） 　15.0％～18.0％
・遅延損害金（年率） 　20.0％～26.28％

・返済方式 　
元利定額リボルビング
残高スライドリボルビング

・返済回数・期間
1～60回　　最長5年

・必要書類
運転免許証や健康保険証などの本人確認法に基づく本人確認書類

・お申し込み資格 ●当社のご利用がはじめての方
満20歳以上70歳以下の方で安定した収入のある方(パート・アルバイト可)
ご自分のメールアドレスをお持ちの方

貸金業の適正化

■貸金業への参入条件の厳格化

１．貸金業への参入条件の厳格化
・純資産が5000万円以上とする。（施行後1年半以内に2000万円、上限金利引き下げ時5000万円の順に引き下げ）
・法令遵守の為の助言・指導を行う貸金業務取扱主任の資格試験を導入し合格者を営業所に配置。

２．貸金業協会の自主規制の強化
・貸金協会を認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置を義務付ける。
・広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する。

３．行為規制の強化
・夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化する。
・貸付にあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける。
・貸金業者が、借り手の自殺による保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止。
・公正証書作成にかかる委任状の所得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付の契約について公正証書の嘱託を禁止。
・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付ける。

４．業務改善改善命令の導入
・規則違反に対し機動的に対処するために、登録抹消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する。

全国銀行個人信用情報センター（以下「センター」といいます）は、消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会（以下「全銀協」といいます）が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。
センターの会員は、センターを利用することにより、消費者等への過剰貸付の防止や審査事務の迅速化を図ることができ、また、消費者等の多重債務の防止に役立っています。

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社シー・アイ・シー（クレジットインフォメーションセンター）はクレジット会社の共同出資により、1984（昭和59)年9月に設立された個人信用情報機関です。加盟会員であるクレジット会社などから登録される消費者の個人信用情報を管理し、会員からの照会に応じて、情報を提供することを業務としています。

個人信用情報にどんな情報が登録されるのか？
開示の方法
など大変わかりやすく解説されています。
http://www.cic.co.jp/

会員構成
信販会社
家電・メーカー系クレジット会社
百貨店
量販店

データー保有期間

■本人特定情報・契約内容情報・事故情報
契約期間および取引終了より5年間

回答事項

■本人特定情報
氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先

■契約内容情報
契約管理区分・契約年月日・商品名・契約額・返済回数・残債額・契約終了予定日

■事故情報
延滞・延滞解消・貸倒・本人以外弁済情報など

■照会＆申告情報
照会記録、公的資料や申告情報など

全国信用情報センター連合会（全情連）は消費者金融専業者を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体で、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体です。

全情連加盟情報センター一覧

全国信用情報センター連合会とは

昭和47年にわが国最初の消費者金融専業者による個人信用情報機関として大阪で（株）レンダースエクスチェンジが設立され、その後全国各地に同様の個人信用情報機関が設立されました。全国信用情報センター連合会（略称：全情連）は、昭和51年に10の個人信用情報機関（情報センター）で設立され、現在では、33の情報センターで構成される連合体として機能しています。
当連合会では、33情報センターが共通で運営する制度・規程等の立案や会員並びに情報センターにおける円滑な信用情報交換業務の運用に係わる意思決定を行っています。また、お客様のプライバシーを尊重するため、関係法令を遵守し、自主ルールとして個人信用情報の保護に関する倫理綱領や個人情報保護方針を定めるなど、個人信用情報の保護に努めています。
その他、消費者への周知広報活動や個人信用情報専門誌の発行、昭和58年に当連合会、全国銀行協会、（社）日本クレジット産業協会の三者で設立した三者協議会の一員としての活動など、公共的な使命を有する機関として消費者信用の健全な発展に資するための活動を行っています。

全国信用情報センター連合会（全情連）HPより

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