ポケットバンクの三洋信販　取引開示データ改ざんで業務停止命令

東証１部上場の消費者金融大手　ポケットバンクを展開する三洋信販（本社・福岡市）が取引履歴を改ざんしていた問題で、金融庁は20日、全店の業務を2007年1月15～26日の12日間停止するよう命令した。過払い利息の返還額を減らすため幹部が利息の計算書類の偽造など532件の違法行為をしており、内部管理態勢の抜本的な改善が必要と判断した。今年に入り消費者金融大手への業務停止命令は3件目で最も重い処分になる。

本社の課長らが497件で取引履歴の一部期間を違法に隠したり　開示の拒否やデータの改ざんを行ったようだ。人事評価にも金利の抑制項目があり社内全体の問題と判断された。

三洋信販再生のカギを握るのはメーンバンクの三井住友銀行との見方が強まっている。
今年６月に就任した松本社長は同行の出身。三井住友銀行が20・７％出資するプロミスとの経営統合に発展する可能性を指摘する声も出ている。